会社設立・本店移転・役員変更・商業登記　司法書士報酬・料金表

札幌の坂本司法書士事務所の商業登記の司法書士報酬について

司法書士報酬には基本的に登録免許税以外の費用はすべて含まれています。

　例①株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録作成代金も報酬には含まれています。

　　②交通費も報酬に含まれています。

　　③郵送代も報酬に含まれています。

　　④登記後の事後謄本（登記事項証明書）も１通まではサービスです。（２通以上は実費だけご負担願います）

　　⑤印鑑カードには法人印鑑カードケースをサービス致します。

２種類以上の商業登記を依頼される場合には値引きさせて頂きます。

２種類以上の商業登記を依頼される場合には最も高い料金+５，０００円の司法書士報酬に値引きさせて頂きます。

商業登記の司法書士報酬・料金の例

例①管轄内の本店移転登記＋代表取締役の住所変更の依頼の場合

１６，０００円（管轄内の本店移転）+１０，０００円（代表取締役の住所変更）=２６，０００（税別）ではなく

１６，０００円（管轄内の本店移転）+５，０００円（代表取締役の住所変更）=２１，０００（税別）になります。

従って消費税２，１００をプラスした２３，１００円と国に支払う登録免許税のお支払いになります。

例②募集株式の発行（増資）+取締役の辞任と就任等の役員変更の依頼の場合

３０，０００円（募集株式の発行）+２０，０００円（役員変更）=５０，０００（税別）ではなく

３０，０００円（募集株式の発行）+５，０００円（役員変更）=３５，０００（税別）になります。

従って消費税３，５００をプラスした３８，５００円と国に支払う登録免許税のお支払いになります。

例③役員の改選＋役員の住所変更商号変更+目的変更+の場合

２０，０００万円（役員の改選＋役員の住所変更）＋１０，０００円（商号変更）+１０，０００万円（目的変更）=４０，０００（税別）ではなく

２０，０００万円（役員の改選＋役員の住所変更）+５，０００円（商号変更）+５，０００円（目的変更）=３０，０００（税別）になります。

従って消費税３，０００をプラスし３３，０００円と国に支払う登録免許税のお支払いになります。

会社設立

商号変更・目的変更・本店移転

役員変更・機関設計の変更

株式・資本金・新株予約権

組織再編・組織変更

解散・清算人選任・清算結了

商業登記の申請サポート

上記の司法書士報酬は司法書士が代理して申請するものですが、ご自身で商業登記の申請をしてみたいが自身がないという方には議事録等の書類の作成やご自身で作成した書類のチェックなどの相談も致しております。

議事録や商業登記申請の書類の作成の料金については料金は決めておりませんので、いくらで株主総会議事録を作ってほしいなど相談してもらえたらと思います。