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会社設立・本店移転・役員変更・商業登記 司法書士報酬・料金表

札幌の坂本司法書士事務所の商業登記の司法書士報酬について

司法書士報酬には基本的に登録免許税以外の費用はすべて含まれています。

 例①株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録作成代金も報酬には含まれています。

  ②交通費も報酬に含まれています

  ③郵送代も報酬に含まれています。

  ④登記後の事後謄本(登記事項証明書)も1通まではサービスです。(2通以上は実費だけご負担願います)

  ⑤印鑑カードには法人印鑑カードケースをサービス致します。

2種類以上の商業登記を依頼される場合には値引きさせて頂きます。

2種類以上の商業登記を依頼される場合には最も高い料金+5,000円の司法書士報酬に値引きさせて頂きます。

商業登記の司法書士報酬・料金の例

例①管轄内の本店移転登記+代表取締役の住所変更の依頼の場合

16,000円(管轄内の本店移転)+10,000円(代表取締役の住所変更)=26,000(税別)ではなく

16,000円(管轄内の本店移転)+5,000円(代表取締役の住所変更)=21,000(税別)になります。

従って消費税2,100をプラスした23,100円と国に支払う登録免許税のお支払いになります。

例②募集株式の発行(増資)+取締役の辞任と就任等の役員変更の依頼の場合

30,000円(募集株式の発行)+20,000円(役員変更)=50,000(税別)ではなく

30,000円(募集株式の発行)+5,000円(役員変更)=35,000(税別)になります。

従って消費税3,500をプラスした38,500円と国に支払う登録免許税のお支払いになります。

例③役員の改選+役員の住所変更商号変更+目的変更+の場合

20,000万円(役員の改選+役員の住所変更)+10,000円(商号変更)+10,000万円(目的変更)=40,000(税別)ではなく

20,000万円(役員の改選+役員の住所変更)+5,000円(商号変更)+5,000円(目的変更)=30,000(税別)になります。

従って消費税3,000をプラスし33,000円と国に支払う登録免許税のお支払いになります。

会社設立

サービス 報酬(税別) 登録免許税
株式会社を設立 5万円 15万円~(登録免許税)

約52,000(定款認証手数料)

※定款は電子定款で作成するので印紙代4万円は不要です。

合同会社を設立 4万円 6万円~(登録免許税)

※定款は電子定款で作成するので印紙代4万円は不要です。

商号変更・目的変更・本店移転

サービス 報酬(税別) 登録免許税
会社名を変更する(商号変更)

事業の目的を変更する

各1万円 3万円
本店を移転する(管轄内)  1万6千円 3万円
本店を移転する(管轄外)  3万2千円 6万円

役員変更・機関設計の変更

サービス 報酬(税別) 登録免許税
役員の住所・氏名の変更 1万円 1万円(資本金1億円以下)
3万円(資本金1億円超)
役員変更(任期満了による退任、辞任、就任、改選など)

※役員の住所・氏名の変更を含む

2万円 1万円(資本金1億円以下)
3万円(資本金1億円超)
取締役会や監査役の設置・廃止等の機関の設計の変更 2万円 3万円

株式・資本金・新株予約権

サービス 報酬(税別) 登録免許税
株式の譲渡制限を設定・変更・廃止

発行可能株式総数の変更

各2万円 3万円
資本金の額の増加の登記
(増資の登記)募集株式の発行
3万円 3万円~

増えた資本金の額×7/1000

最低3万円

資本金の額の減少の登記
(減資の登記)
3万円 3万円

※別途官報公告費用が必要

種類株式の設定 5万円 3万円
新株予約権の発行 5万円 9万円

組織再編・組織変更

サービス 報酬(税別) 登録免許税
特例有限会社から株式会社への移行 5万円 6万~
合併、分割、株式移転、株式交換 5万円 6万~

※別途官報公告費用が必要

解散・清算人選任・清算結了

サービス 報酬(税別) 登録免許税
解散登記等 4万円 3万9,000円

※別途官報公告費用が必要

清算結了 1万円 2,000円

商業登記の申請サポート

上記の司法書士報酬は司法書士が代理して申請するものですが、ご自身で商業登記の申請をしてみたいが自身がないという方には議事録等の書類の作成やご自身で作成した書類のチェックなどの相談も致しております。

議事録や商業登記申請の書類の作成の料金については料金は決めておりませんので、いくらで株主総会議事録を作ってほしいなど相談してもらえたらと思います。

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土日祝、夜間も歓迎の坂本司法書士事務所       

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