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敷金返還請求 敷金示談交渉の司法書士報酬・料金表

敷金返還請求の流れ

1.まずはお電話かメールで現在の状況をお聞かせ下さい(無料)

お話を聞いて敷金の返還が難しい場合は受任できない場合があります。

2.敷金返還の相談後、当事務所に敷金返還請求を依頼される場合は、ご予約頂き札幌市中央区にある当事務所へお越しください。

事務所に来るのが難しい場合は交通費がかかりますが、こちらから伺うことも可能でございます。

敷金返還の示談交渉のみのご依頼の場合には電話と郵送でも受任は可能です。

賃貸借契約書、重要事項説明書、入居時及び退去時の写真、貸主や管理会社からの請求書や見積書をお持ちください。

3.貸主や管理会社へ直接、敷金返還請求の示談交渉をします。

認定司法書士が裁判をする前に「国土通通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づいて賃借人が本来負担すべき妥当な原状回復費用の金額になるよう貸主と示談交渉を行い、訴訟の前に解決するように示談交渉をします。

4.示談交渉が決裂した場合、貸主や管理会社へ内容証明郵便等で敷金返還請求をします。

「国土通通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づいて示談交渉をするので示談交渉で解決することが半数以上ですが、それでも応じない場合には内容証明郵便で請求することもできます。

内容証明郵便での請求をしないで、いきなり通常訴訟や少額訴訟を提起することもできます。

5.少額訴訟や通常訴訟

貸主との示談交渉が決裂し、内容証明郵便等で敷金返還請求をしても貸主が応じない場合、簡易裁判所に少額訴訟又は通常訴訟を起こし、和解や判決を求めます。

敷金返還請求の報酬(税抜き)

通常訴訟(示談交渉及び内容証明以外の書類作成含む) 着手金1万5千円+成功報酬(得られた経済的利益×10~20%)
2回目の期日以降の期日毎に5,000円
少額訴訟(示談交渉及び内容証明以外の書類作成含む) 着手金1万5千円+成功報酬(得られた経済的利益×10~20%)
示談交渉のみ(上記1~3)(内容証明以外の書類作成含む)

着手金1万5千円+(得られた経済的利益×10%)

交渉が決裂した場合+5千円で上記の訴訟に移行できます。

当事務所では基本的にはいきなり訴訟ではなく、まずは示談交渉の依頼をもらい交渉が決裂した場合に訴訟を検討します。

いきなり訴訟と報酬の額は変わらないです。

上記4の請求を内容証明郵便でする場合(任意) 内容証明郵便代実費+報酬1万円

訴訟の印紙及び郵券以外の交通費等は上記の報酬に含まれています。

敷金返還請求のよくある質問

Q:敷金って示談交渉で本当に戻るんですか?

A:示談交渉で敷金は戻ります。
「国土通通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では経年劣化や通常減耗は貸主負担、故意や過失による場合は借主負担等と定めていまして、その基準に従って敷金を取り返せる場合に敷金の示談交渉を受任します。(貸主の請求が正当なものでしたら示談交渉の依頼は受けません)
なので貸主も無駄なお金と時間をかけて訴訟はしたくないのが通常なので訴訟まで行かないで示談交渉で解決する可能性は十分にあります。

 

Q:賃貸借契約書に自然減耗等による原状回復費用を賃借人の負担とする特約があるのですが?

A:自然減耗等による原状回復費用を賃借人に負担させることは賃借人の利益を一方的に害するものとして消費者契約法第10条により無効とした判例がありますので諦めないで下さい。

 

Q:通常訴訟と少額訴訟とは何が違うんですか?

A少額訴訟は60万円までの金銭支払い請求を目的とする場合に使えますが通常訴訟は訴額の制限はありません。
少額訴訟は同一裁判所に10回までや反訴ができないや証拠調べの制限があるが通常訴訟にはない。
少額訴訟はだいたい一日で判決がでるが、通常訴訟には判決まで長い時間がかかります。

 

 

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