司法書士による家賃支援給付金申請手続に関する支援事業
令和2年8月26日から家賃支援給付金の申請手続きに際して助けを必要とする支給対象者の司法書士による支援事業が開始しました。
それに伴い坂本司法書士事務所でも無償で家賃支援給付金の申請手続きの支援・サポートを行いたいと思います。
家賃支援給付金とは
売上の減少に直面する事業の継続を支えるため地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。
家賃支援給付金の支給対象要件(①②③すべてをを満たす事業者)
①資本金が１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
株式会社や合同会社はもちろん医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人といった会社以外の法人についても対象です。
②5月から12月の売上高について、1か月で前年同月比５０％以上の減少または
連続する3か月の合計で前年比３０％以上の減少
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること。
家賃支援給付金の給付額
法人
最大600万円を一括支給
申請時の直近1か月における月額の支払い賃料に基づき算定した給付額の6倍
月額の家賃支援給付金の算定方法(家賃支援給付金の額は)
| 月の賃料が75万以下 | 支払い賃料×給付率2/3 |
| 月の賃料が75万を超える | 75万以下の支払い賃料などに相当する給付金(50万円)+75万円を超える金額×給付率1/3
※ただし、100万円が上限 |
個人事業者
最大300万円を一括支給
申請時の直近1か月における月額の支払い賃料に基づき算定した給付額の6倍
月額の家賃支援給付金の算定方法(家賃支援給付金の額は)
| 月の賃料が37.5万以下 | 支払い賃料×給付率2/3 |
| 月の賃料が37.5万を超える | 37.5万以下の支払い賃料などに相当する給付金(25万円)+37.5万円を超える金額×給付率1/3
※ただし、50万円が上限 |
司法書士による家賃支援給付金の申請手続き支援
坂本司法書士事務所での家賃支援給付金申請手続き支援とは
・申請手続きやウェブ申請システムの操作方法の説明
・必要書類の確認
・その他家賃支援給付金の相談
パソコンを使用してのウェブ申請に自信がない方や必要書類についての相談や質問、家賃支援給付金の支給要件の確認などお気軽にご相談下さい。
坂本司法書士事務所での家賃支援給付金申請手続き支援の方法
電話又は訪問によるサポート支援(交通費も無料)
坂本司法書士事務所での家賃支援給付金申請手続き支援の受付方法
電話011-213-0782又はホームページのお問い合わせから問い合わせてもらえたらこちらから連絡します。
支援対象地域
訪問によるサポートは原則として札幌市近郊ですが札幌市近郊以外の方はご相談下さい。
電話による支援サポートはどこでも可能です。
支援・サポート料金
無料です！無償です(司法書士会から少し支給されるので)
支援対象者
商号、屋号又は氏名及び本店又は住所を司法書士会に報告することについて同意してくれる方で個人情報に関する同意書を書いてくれる方
支援期間
令和3年1月15日まで
